お役立ち情報

✿知識編✿

●求人の休日表記の違いと意味

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他というのは、日曜日のほかに土曜日も一応休日になっているものの、毎週休みにはなっていないので休日日数を目安に考えて欲しいという表記になります。土曜日は2回に1回程度しか休みになっていない場合は、他という表記が使われていることが多いです。備考欄をしっかり見て、1ヶ月にどれくらいの休みが存在するかを知らなければなりません。1ヶ月間の休みを見ると、大体どの日程で休みが着ているのかはわかってきます。
他とだけ書かれている場合、会社によってはシフト制が採用されているため、休みが不定期であることなどが書かれています。この場合は平日に2日の休みがあったり、不定期になるので週休2日が取れるかどうかが微妙な状態になっています。他とだけ書かれている場合は、土日や祝日に休みが取れないような可能性が高く、休日表記では平日が休みであると想定しなければなりません。日曜日や祝日が休みなら、そもそもそれについては表記がされているはずで、書かれていないのは大体平日の休みになります。
このような表記の違いがありますので、求人を見る際はしっかり考えることと、掲載されている日数などを元に休みの多さを見ていくことです。特に他と書かれている場合、つきにどれくらいの日数が休みで、週休2日が取れるかどうかが変わってきます。またお盆や年末年始の休みも存在するので、これについても備考欄などで見ておかないと、休日表記を間違えてしまうことがあります。

●仕事のお金基礎知識「税金編」

31(お役立ち情報)お仕事のお金基礎知識~税金編~(320x240)サラリーマンとして会社に勤めている方であったり、個人で事業をしている方であれば、 当然ですが、税金を納めているはずです。
特に、マイナンバー制度がスタートすることになり、ますます税金に対しては厳しくなる 可能性があり、税金のことを今のうちにもっと理解しておくことが重要になります。

そこで、あなたもお金や税金に関してもっと詳しくなれるように、税金について見ていき ましょう。税金をちょっとでもお得に還付できるように、あなたもしっかりと税金のことに関 して知っておくのがいいでしょう。

例えば、個人で事業をしている人だと、毎年確定申告の時期の2月下旬から3月中旬頃 までの期間にきっちり所得を申告し、税金を納める必要がありますよね?
これが会社員であれば、会社側が従業員のお給料から天引きする代わりに、住民税や 所得税を収めておいてくれるのですが、個人事業主であればそうはいきません。

そのために、個人で事業をしている方であれば、税理士さんにお任せをしている場合も あるでしょうし、ご自身でお金や税金をきっちりと管理し、確定申告を行っている方も多 いはずです。

もし、これを行っていなければ、当然後で追徴課税を請求されたり、過去5年間ほどの支 払っていなかった税金分を遡って請求されるケースもあるのです。
こうなってしまってはもう後の祭り状態ですよね?

おそらく、支払いしていくのがとても厳しくなりますし、お給料や財産を差し押さえになる 可能性もあり、すごく大変な思いをすることになるでしょう。

なので、そうならないように、「お金」や「税金」のことをきっちりと把握し、お金の管理と 税金を納めることを忘れないようにしなければなりません。国民の義務でもありますし、 税金に関してはかなり厳しい面もありますので、脱税や滞納をしないように、誰もがしっ かりと収めていく必要があるでしょう。
副業をしていて2つ以上の会社からお給料をもらっている方なども、一定以上の収入が あれば、全ての収入を管理し、確定申告でそれらの合計を申告する必要があるのです 。

うまくいけば税金が安くなったり、還付されることもあるために、しっかりと確定申告をし ておきましょう。

●仕事のお金基礎知識「保険編」

仕事とお金の基礎知識保険編会社を退職し、新しい会社に勤め始める前には様々な手続きが必要となります。その中でも保険に関する手続きは、必要な時期にきちんと行っておかなければ後々大きなお金を失うことにもなりかねません。そこで転職前後に行うべき保険関係の手続きについてまとめました。

・雇用保険

退職後すぐに就職しないという場合は、雇用保険の失業給付を受けることができます。住んでいる地域を管轄するハローワークで手続きができますので、雇用保険被保険者証と離職票を会社から受け取っておきましょう。 ただし、失業給付を受け取るためには、退職日までの2年間で通算12か月以上雇用保険に加入していることや、申請時点で次の転職先が決まっていないこと等制限がありますので、確認が必要です。また、自己都合での退職の場合、手続きをしてから実際に給付金を受け取れるまでは数か月間のタイムラグがありますので注意しましょう。

・健康保険

退職したと同時に、健康保険の被保険者としての資格も失ってしまいます。そこで、任意継続保険者制度を使ってそれまでの職場で加入していた保険に加入し続けるか、国民健康保険に切り替えるかを選ぶことになります。この切り替えには期間の制限がありますので、自分にとってはどちらが良いのかよく調べて選びましょう。特に任意継続制度を利用したいと考えている場合、退職日から20日以内の申請が必須です。これを過ぎると受け付けてもらえなくなってしまいますので、早めの決断が重要です。

・年金

退職後、次の就職まで時間があるという場合は、国民年金の区分の切り替えが必要となります。それまで厚生年金に加入していた方の場合は、国民年金の第1号被保険者となり、自分で保険料の納付を行わなければならないのです。この手続きは、住所地の市区町村の国民健康保険担当課で行うことができます。
保険や税金に関する手続きは煩雑で面倒なものですが、転職前後の不安定のな時期に自分を守るためにも非常に重要なものです。いつどんな手続きが必要なのか、転職の前から把握しておき確実に処理できるようにしましょう。