0120-809-902●失業手当とは？
過去2年間で雇用保険加入して働いた期間が12ヶ月以上あったり、会社都合の退職ならば過去1年間で半年以上勤めた期間があると、失業後に一定期間失業手当を支給される事になります。
手続きを行わないと失業手当を受ける事が出来ないですし、ハローワークに失業保険手続きに行く事が必要です。
手続きに必要な書類を準備して提出し、求職申込みを行う事が必要であり、必要書類としては会社から離職票や雇用保険被保険者証を受け取り、免許証等の本人確認可能な書類や本人名義の預金通帳、印鑑、3ヶ月以内に撮影した写真等も必要です。
失業手当は失業中に次の雇用先を見つける為に支援されるものであり、雇用保険法において失業手当は基本手当と表現しています。
失業状態で無ければ受給出来ないものですが、ここでの失業というのは会社を辞めた状態というだけなく、雇用保険法においては求職中である意思を示しつつ、仕事につく事が可能な能力が必要であり、会社を辞めても次に職場を見つける気はないという方や、妊娠出産や病気等が原因で仕事につけない状態では失業手当を受ける事が出来ないです。
労働する意思と能力が無ければ失業手当を受けれないですが、妊娠出産や病気や怪我で仕事が出来ない状態で無くなれば、手続きを行って手当を受給できる事が可能性があります。
就職する意思と能力を備えており、積極的な求職活動を行っている事が必要であり、退職したから失業状態と認定されるわけではないですから注意が必要です。
働きたくて転職活動を行っているにもかかわらず、就職が決まらないという方に給付されるものであり、手当は一括で受け取れるわけではなく、ハローワークに4週に一度の失業認定日に行く必要があり、そこで失業認定報告書を提出し、就職活動中であるものの失業状態である事を認定されると、後日口座に入金される仕組みになります。
手続き後大体4ヶ月程で手当てを貰えるようになり、会社都合による退職ならば1ヶ月程度で受け取る事が可能です。
給付額に関しては退職前の6カ月間の賃金を基準に算出し、年齢や在籍年数、賃金等を考慮した上で決定される事になります。
●再就職手当とは？
今現在、おそらくたくさんの方々が失業中だと思いますが、やはり、この不景気の時代にあって、ますます失業をする人も多くなりましたよね？不景気によって会社の倒産が相次いだり、労働時間なども減ったりと様々な問題があります。
もし、失業をしている人であれば、それまでにかけていた雇用保険によって、ハローワークで申請することで失業手当が受給できます。
しかし、失業保険をもらうまでには会社都合などの場合を除いては、貰うまでに３ヶ月間かかることもあり、それまでに何とか仕事場を見つけるという方々も多いのではないでしょうか。
再就職をすることはやはりとても大変ですし、そう簡単なことではありませんが、もし、見事面接なども無事突破し、新しい会社に就職することができたときには、失業保険を貰っている場合であれば、所定給付日数の3分の2以上を残して再就職できたときは、残りの支給日数の60％を受給することができるのです。
これはとてもありがたいものですし、新しい会社でお給料を貰うまでにこの再就職手当てがあれば、かなり助かりますよね？
もし、所定の給付日数の3分の1以上残して再就職できたときであれば、残りの支給日数の50％を貰うことができるのです。
再就職手当ては、早期に再就職できた人々に労いの意味で支払われるものになるでしょう。
やはり、もし再就職手当てがなければ、失業保険をもらえなくなるのはかなり不利ですし、わざと再就職しない人々もかなり多くなるのではないでしょうか。そのため、その不利な状況をちょっとでも減らせるように再就職手当てはあるのです。再就職をすることができるように、失業保険を貰っている方たちは一生懸命お仕事探しをする必要があるのではないでしょうか。
たくさんの方たちが失業手当を受給していると思いますが、できるだけ早期に再就職ができるように、いろんなサイトなどを駆使したり、ハローワークでお仕事探しをする必要があるでしょう。
●複利厚生とは？
福利厚生とは、法律で定められている法定福利（社会保険料の事業主負担）と、法律で定めの無い法定外福利に分けられます。一般的に福利厚生と言えば、この法定外福利を指します。
代表的なのが住居に関するものですね。会社が有する不動産（マ ンション・アパート等）を数千円という格安の費用で借りることが出来たり、借り上げ社宅として会社が住居を提供してくれたり、家賃補助として毎月数万円のお金が出たりと様々なパターンがあります。住居費が安くなればその分を食費や教育費、遊興費に回すことが出来るので、ご家族も恩恵にあずかれますよね。
さらに家族を扶養している方にとって大きいのが、配偶者手当と 子ども手当でしょう。配偶者手当は、専業主婦（夫）の方に支給される手当です。また少子化対策の一環からか、最近では子ども手当てを手厚くする企業も増えています。月々支給されるのが一般的ですが、中には出産の度にまとまった手当を支給する企業もあ ります。さらに二人目、三人目とお子さんが増えるたびに手当が増える企業もあります。
そして保養所も、ご家族の方が利用できる福利厚生の一つに挙げられるでしょう。近年はその数も減りつつありますが、外部の企業と提携して安価な宿泊費で日本中の保養所や宿泊施設を利用できるケースは増えています。
また、企業年金や社員食堂も福利厚生の一環です。ただし、これらはある程度大きい企業でないと受けることはできません。さらに 、近年では企業年金そのものを廃止する流れになっていますので 、こちらは今後も継続されるのかは不透明ですね。
資格に関する手当も、福利厚生の中では大きな存在です。これは取得に係る費用に対して手当が出る場合と、資格取得後の祝い金、資格に対する手当と様々なパターンがありますね。
このように、福利厚生とは従業員の士気向上に大きく寄与してく れる施策になります。目に見える給与だけにとらわれるのではなく 、目に見えにくい福利厚生もしっかりと確認してみてください。特 に配偶者やお子さんのいらっしゃるご家庭であれば、福利厚生の充実している企業の方が長い目で見れば得られるものは多くなるかもしれませんよ。
